忘れられる権利とは
「忘れられる権利」とは、インターネット上の個人情報、プライバシー侵害情報、誹謗中傷を削除してもらう権利のことです。過去の経歴や画像などを消すときに行使される場合が多いです。「消去権」「削除権」「忘却権」とも呼ばれています。英語では「Right to be forgotten」といいます。忘れられる権利は、Googleなどの検索エンジンやtwitterなどのSNS・ブログ・掲示板等に対して行使できます。動画も対象になり得ます。また、一定の条件がそろえば、犯罪歴（前科、逮捕歴）などの不名誉な過去（いわゆる黒歴史）についても適用される場合があります。
歴史
発祥は欧州
忘れられる権利という考え方は、2012年1月に欧州連合（EU）が発表した「EU一般データ保護規則案」の第17条に盛り込まれ、注目を集めました。インターネットでのプライバシー侵害や名誉毀損に苦しむ人が増えていることから、新たな人権の概念として生まれました。
「過去を消したい」
自分のプロフィールや写真など、プライバシーに関わる情報をインターネット上に公開した後、「やっぱり非公開にしよう」と思い直すのはよくあることでしょう。若いころ無邪気に書き込んだ内容が、大人になって読み返すと恥ずかしく思えるということもあります。
画像や動画
また、自分の意に反して公開された画像や動画も消したいところでしょう。インターネットはその性質上、消さない限りはいつまでも残り続けることになります。元交際相手や元夫・元妻らが別れた腹いせで裸の写真などを投稿する「リベンジポルノ」も、一刻も早く消去したいと思うのは当然です。
サイト管理者に「削除させる」権利
ネットで広く流布してしまった個人情報を消したい－－－。そんな時、サイト管理者やGoogleなどの検索エンジンに削除を求める際の根拠の一つになり得るのが「忘れられる権利」です。欧州では、一定の条件を満たせば、法的な拘束力を持って保障されるものとされています。別な言い方をすれば、忘れられる権利というのは「自分に関する情報を削除させる権利」だということです。
「知る権利」「表現の自由」との対立
一方で、忘れられる権利を重視しすぎると、「表現の自由」や「国民の知る権利」が損なわれるとの懸念もあります。 知る権利とは、国民が国家等の情報にアクセスする権利であり、民主主義を機能させるために不可欠な要素です。 また、表現の自由とは、国家に検閲されることなく、自由に意見を述べることができる権利であり、権力者による言論の弾圧を防ぐために確立された重要な概念です。
隠蔽工作
また、忘れられる権利を悪徳企業や権利者などが悪用し、情報を隠蔽（いんぺい）するために使われる恐れがあります。 本来は、弱い立場にある一般市民のプライバシーや名誉を守るためのコンセプトなのに、強い立場の組織を助けるための道具にされかねない、ということです。
再犯を助長
また、犯罪者が忘れられる権利によって前科を消去し、それをいいことに再度同じような犯罪に走るなど、再犯を助長する側面も指摘されています。
削除の判断基準
忘れられる権利を導入する際に、もう一つ問題となるのが、削除すべきかどうかの判断基準をどう設けるかです。 新聞などの従来型のメディアの場合、犯罪の前科や逮捕歴については、「個人のプライバシー」と「情報の公共性」を天秤（てんびん）にかけて判断すべきだというのが通念です。 日本の裁判所は、インターネットの情報についても同じような基準で判断を下してきました。
欧州の事例
認められたケース
2014年5月13日、ＥＵ司法裁判所が「忘れられる権利」を認めた事例がありました。
スペイン男性が求めた「10年以上前に解決した債務記録のリンク削除」が認めれ、検索エンジンのグーグルに検索結果からの削除が命じられました。
また、フランスの女性は若い時に撮ったヌード写真が、名前とともにネット上に流出され続けた件をめぐり、ＥＵ裁判所は2011年11月、女性の訴えを認め、グーグルにデータの消去を言い渡しました。
グーグルの対応
忘れられる権利を認めた2014年5月のＥＵ司法裁判所の判決を受け、グーグルは対応に乗り出し、社内上級幹部と専門家による委員会を設置。判決のわずか17日後には「忘れられる権利」専用の削除申請ページを開設しました。
ただし、グーグルは申請のあったページをすべて削除するわけではありません。「知る権利」をも両立させるとしており、削除するか否かはグーグルがひとつひとつ審査して行うとしています。「個人の名前が含まれている」ことや「公開当初の目的から逸脱している」ことが削除の条件になります。
削除はＥＵ域内限定
グーグルの削除は、「検索結果」が対象です。サイトそのものを削除するわけではありません。サイト自体は依然として情報は残ったままになります。
また、削除するのはＥＵ地域内での検索結果のみ。ＥＵ以外の地域、例えば日本などで検索すると、その結果は変わらず表示されます。
リベンジポルノ
「忘れられる権利」の行使が最も期待されるのは、リベンジポルノ問題です。リベンジ（復讐）ポルノとは、元・結婚相手や交際相手によって、プライベートな写真や映像をインターネット上に流出されてしまうというものです。
欧米のネット規制
アメリカでは、リベンジポルノの専門サイトが存在しており、多くの人たちが被害にあっています。投稿の削除には、時間も費用もかかり、社会問題化しています。
2013年10月1日、アメリカ・カリフォルニア州で、新たなインターネット規制の法律が施行されました。
それは、個人的な写真や映像を、嫌がらせ目的でネット上に公開した場合、最高で禁錮6か月、または1000ドルの罰金刑に処されるというものです。当時の撮影が同意のもとであったとしても、ネット投稿に同意がなければ処罰の対象となります。
「表現の自由」の保障
しかし、カリフォルニア州のようなネットの法規制は「表現の自由」が失われるのではないかという声も多くあります。 ここでも「忘れられる権利」と相反する「表現の自由」を、どう守っていくかの議論が繰り返されています。
日本
日本でも、リベンジポルノは深刻な社会問題となっています。
東京・三鷹女子高生刺殺事件
2013年10月8日、東京・三鷹で起こった女子高生殺害事件では、犯人が殺害6日前にツイッター（twitter）に被害者のヌード写真や動画を投稿。これが、インターネット上に拡散し、多くの人の目に触れることになってしまいました。 その上、被害者のプライベートな画像をまとめたサイトが作られたり、海外のサイトに投稿されたりして、個人情報のデータをすべて削除することは極めて困難な事態となってしまいました。
裁判所
日本の法律や裁判所では「忘れられる権利」という表現は使っていませんが、プライバシー保護や名誉毀損の観点から、削除要求が認められた実例は多くあります。 ただし、被害を受けてから裁判所の判決が出るまでは、長い年月がかかります。その間の精神的な苦痛は大きいです。
削除申請をスムーズに
また、ネット上に拡散した膨大な量のデータを探し出し、該当するウェブサイトひとつひとつに削除申請をするのは並大抵のことではありません。
削除のための準備や申請手続きをしている間に、情報は拡散していってしまいます。 サーバー業者や検索エンジン業者に対する削除申請をスムーズに行えるような体制を整えることもたいへん重要になります。
